運転免許証の返納は本人確認書類を失うため生活上デメリットが大きい

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運転はしないのに運転免許証を持っている人は一定数います。携帯電話の契約や金融機関の口座開設の際に本人確認として最強の書類だからです。

免許証以外の本人証明力

本人確認書類としては免許証がベストです。他の書類の扱いを記します。

パスポートは2020年発行分から弱くなる

運転免許証と同等の証明力があったパスポートが2020年2月4日以降から記載事項が変わっています。新しいパスポートを発行した場合、以前のようにパスポート単品で本人確認書類として使えなくなっています。

健康保険証並みの扱いにランク落ち。

マイナンバーカードは用途が限定されている

写真付きのマイナンバーカードは、本来免許証レベルの証明力ですが、法律で用途が限定されているためにその証明力を活かせません。用途

携帯電話の契約では目的外使用となって使えません。

ただ、マイナンバーが健康保険証と兼ねるサービスがスタートしています。マイナンバーを健康保険証だと言って提示することはできそうです。

官のやることですから、利権最優先で用途制限は今後グダグダ。ついでに情報漏れも日常的になり、プライバシーもへったくれもなくなる未来が見えます。

健康保険証は補助書類が必要

健康保険証は昔からペラペラの紙で写真も無いため偽造しやすく、証明書としては弱い。その住所に住んでいることを証明するために、補助書類として公共料金の領収書や請求書が必要です。(税金関連、NTT固定電話、水道、電力会社)

クレジットカードが役立つ

クレジットカードは信用を前提に発行されるため、本人確認がとれらていて支払いに関しても信頼度が高い。携帯電話の契約では補助書類的な役割を果たします。

例)健康保険証+クレジットカードで携帯を契約できる

運転経歴証明書は一部で通用する

本人確認書類として一部の機関が受けて受けてくれるようです。

運転免許を返納して5年間は「運転経歴証明書」を交付手数料1,100円で発行できます。

免許証は本人確認書類として持っておく方が良い

免許証がないと身近な携帯電話の契約すらかなり面倒です。

関連:携帯電話の契約に必要な書類

携帯電話だけではなく、銀行、証券、クレジットカードでも本人確認書類が必要です。

運転に制限のある免許証の導入(提案)

運転免許証の大量発行は警察が国民の個人情報をかき集めるためと、自動車関連産業への利権拡大のためでした。彼らにとっても免許証を返納させるよりも、運転免許を維持してもらったほうが良いでしょう。数は力なりです。

特殊免許証(提案)は、運転したくなったらその都度警察に申請して許可が必要とする。お役所仕事らしい煩雑な手続きを要求すれば、簡単に運転できなくなります。運転するには面倒ですが、本人確認証としては運転免許証なので最強のものとして使えます。

新しいシステムを開発しなくても、運転免許証に「眼鏡等」と記載されているように「運転許可申請必要」と記すだけで済ませられます。これなら容易に実現可能でしょう。

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